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■事 業 所
■事業の概要 １．印刷技術、製紙技術及びその関連技術の調査、研究及び奨励に関する事業 （１）研究開発や研究、技術論文の優秀者表彰 （２）優良みつまた生産者表彰 （３）和紙の文化、研究活動に対する助成、表彰 （４）銀行券等の印刷、製紙技術の研究又は研修に対する助成 （５）銀行券等の印刷、製紙技術に関する講演会の開催及び関連講演会の助成 （６）銀行券等の印刷、製紙技術及び偽造防止等に関する調査研究並びに資料の収集 （７）銀行券等の印刷、製紙等に関する情報を当会ホームページで提供 ２．銀行券等に関する学芸研究及び調査事業 （１）銀行券等の歴史、印刷、製紙技術及び偽造防止に関する国際的な研究並びに資料収集 （２）銀行券、印刷、製紙に関する講演会へ専門講師の派遣 （３）日本の紙幣印刷に貢献したお雇い外国人の墳墓(青山霊園)の維持管理 ３．銀行券等の印刷事業の宣伝普及に関する事業 （１）銀行券等の印刷、製紙技術に関する資料展示会「お金と切手の展覧会」の開催 （２） 「東京国際コイン・コンヴェンション」を後援、参加し、銀行券等の印刷技術の普及宣伝 （３） 「ＪＡＰＥＸ」に出展参加し、切手印刷事業等の普及宣伝 （４）各種イベント等における銀行券等の印刷事業の普及宣伝 （５）全国公立中学校を対象に銀行券等に関する図書類を寄贈 ４．印刷製紙に関する図書の出版、頒布に関する事業 （１）有益な印刷、製紙、銀行券に関する図書の企画編集及び出版に対する助成並びに普及、頒布 （２）銀行券関係等の各種イベントに相応しい関連グッズの開発及び頒布 ■組 織 図 評議員会 理事会 理事長 理 事 事務局長 ┬ 公益事業部長 │ ├ 調査研究部長 │ ├ 学芸部長 │ └ 管理部長 監 事 ■「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について 財団法人印刷朝陽会は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。 平成２２年６月３０日 [本件連絡先] 電 話 ０３－３９２７－８７９６ Ｆ Ａ Ｘ ０３－３９１３－５５３０ ■夏期の電力需要対策に係る節電実施計画について  PDFファイル(73KB) 平成２３年７月１日 |